| 法人設立手引書 | お悩み解決の事例 | 中小企業新事業活動促進法 | 起業・開業支援 | 　統計によりますと、日本には、およそ２４０万社もの会社が現存しております。これは日本の人口から考えても、非常に膨大な数になります。なぜ、事業をおこなう方は、事業組織を個人営業でなく、会社組織にしているのでしょうか。それは、個人事業を会社組織にした場合、以下に列挙した内容をはじめとした、様々な特典があるからです。 1. 経営上のメリット 経営の意識改革が図れる。 対外信用が増し、事業の拡大も支障なくでき、様々な融資も容易になる。 会社と個人をはっきり区別するので経理内容が明確になる 。 毎月の経営内容がわかるので資金管理が容易になる。 親から子へと経営権の引継ぎがスムーズにできる。 2. 税法上のメリット 　 　 所得税は超過累進税率であるため、所得が大きくなると個人の税率の方が法人の税率よりも高くなってしまう。 会社から給与を受け取ることにより、サラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除が認められ、課税所得が小さくなる。 家族に給与を分散することにより、超過累進税率を下げ、それぞれに給与所得控除を受ける。（但し、相当の労働の提供がある場合に限る。） 家族給与が１０３万円までは所得税が無税になり、かつ扶養控除や配偶者控除を受けることができる。 一定の生命保険料の支払が全額経費となる。（個人は最高１０万円の控除） 青色申告の場合、欠損金が５年間繰越控除できる。 当事務所では企業家の皆様に対して、この機会に「会社組織」にされることをご提案すると同時に、皆様の良きパートナーとして、ともに確かな明日に向かって邁進していきたいと考えております。 　 　 ダウンロード::: Microsoft Word 形式 ・法人設立手引書 右クリックで「対象をファイルに保存」でダウンロードできます。